経済省下のDGCCRF（企業の詐欺・不正行為等を摘発する当局機関）が9日に発表した集計によると、同機関が1-6月期に支払いサイト不順守のために着手した企業対象の罰金処分は138件に上った。罰金総額は1380万ユーロに上る。内訳は、決定済みの75件が合計額で950万ユーロ弱、調査中で最終的な罰金額がまだ決まっていない案件が63件で、その合計額（未決定）は430万ユーロ強に上る。
これらの案件の中には、新型コロナウイルス危機前に遡る大型事案が含まれる。ビール大手ハイネケン（罰金額180万ユーロ）、製薬大手イプセン（130万ユーロ）、コンサルティング大手アルトラン（96万ユーロ）などがそれに当たる。
2021年同期の罰金総額は1630万ユーロ、案件数は95件で、今期と比べると案件数は少なく、罰金額は逆に多かった。DGCCRFは、今年に罰金額が減った理由として、新型コロナウイルス危機後に発生した事案が占める割合が増え、そのような案件については状況に配慮した決定が下されることが多かったことによると説明している。