ボルヌ首相は4日、「LGBT＋アンバサダー」を年内に任命すると予告した。また、LGBTコミュニティセンターの新設を支援する目的で300万ユーロの基金を設立するとも発表した。
首相は同日、同性愛を犯罪と定める法令の廃止から40周年を記念してオルレアンにあるLGBTコミュニティセンターを訪問し、その機会にこれらの発表を行った。「LGBT＋アンバサダー」は、LGBT＋への差別対策とLGBT＋の権利の擁護を目指す欧州・外務省の取り組みを調整し、フランスの声を世界に届けることを任務とする。同性愛やトランスセクシャリティの法的禁止の廃絶を全世界に訴える活動を主に行う。
ボルヌ首相の発表については、極右政党「立ち上がれフランス」を率いるデュポンテニャン下院議員が、コミュニティ主義の助長につながるとして批判。その一方で、LGBT擁護団体の側では、一連の発表を評価しつつも、同性愛者に対する過去の問題発言で批判を受けているカイユー地方自治体担当相の責任追及にボルヌ首相が応じていないことを問題視する声も聞かれる。