仏上院、デジタル解約の対象を再修正

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仏上院は7月29日、政府の支持も得て、家計購買力強化法案に盛り込まれた通信や保険などの契約をオンラインで解約する可能性について、解約できる対象を再び修正した。採択された修正案では、オンライン解約ボタンの設置を義務付けられる事業者は、既にオンライン契約の可能性を提供している事業者に限られる。このような条件は、事業者がオンライン契約の可能性の提供を始めた時点で満たされ、事業者は、それ以前の契約に対しても、オンライン解約の可能性を提供せねばならない。オンライン解約には、オンライン契約だけでなく、実店舗で結ばれた契約も対象となる。一方、修正案では、この措置の発効期限が当初の2023年2月が2023年6月1日に先送りにされた。
グレゴワール商業担当閣外相は、修正案について、オンライン解約の恩恵をより多くの人々に提供できると歓迎すると共に、零細企業や中小企業にまで、オンライン解約ボタンを伴うウェブサイト構築を義務付けることがないと評価した。
法案の原案第7条では、オンラインで結ばれた契約に対しては、事業者はオンライン解約の可能性を提供せねばならず、オンライン解約ボタンの設置は事業者が行うものとされていた。これに対し、下院で成立した修正案では、オンラインか実店舗での契約かにかかわらず、すべての加入者契約にオンライン解約の可能性が提供されねばならないとされ、加入者契約を提供している事業者は、たとえ零細企業であってもオンライン解約ボタンの設置を義務付けられていた。