仏通信オレンジは7月28日、上半期業績発表の際に、仏通信フリーからの国内ローミング契約（2G及び3G）の延長を受け入れたと発表した。フリーは、仏市場への新規参入した2011年にオレンジと6年間に渡る国内ローミング契約を結んだが、その後2回に渡って延長し、2022年末に期限切れとなる予定だった。オレンジは契約額は明らかにしなかったが、2021年には、フリーとの国内ローミングを含む「事業者へのサービス」として53億ユーロを受け取っていた。ただし、契約延長には、ARCEP（仏電子通信・郵便規制機関）の承認が必要。これまでARCEPは、仏通信SFRとブイグ・テレコムの不満をよそに、オレンジとフリーの間の国内ローミング契約の延長を認めてきた。SFRとブイグ・テレコムは以前から、オレンジとフリーの間の国内ローミング契約がフリーにネットワークへの投資を免れさせ、競争上の有利を与えていると批判してきた。SFRとブイグ・テレコムの両社は、フリーが新規参入してから11年を経過しており、既に新規参入の際のハンディキャップはないと主張。フリーにオレンジとの国内ローミング契約を許す理由はないと主張している。