パニエリュナシェ・エネルギー移行相は2日、フランス・アンフォとのインタビューの機会に、「月額100ユーロでEVリース」の構想について説明した。この構想は、マクロン大統領が先の大統領選挙において公約に掲げていたものだが、エネルギー移行相は、支援を必要としている人のための制度だとして、対象者を限定する方針を確認。詳細はまだ決まっていないが、移動手段を必要とする職業の人と、十分な資金がないためにクリーンカーに移行できない人は確実に対象者になると説明した。年間10万台を提供する予定だが、同相は、自動車業界と金融業界との協議を経て制度を固める必要があるとし、おそらく9月には間に合わないとも述べた。
市街地の車両乗り入れ規制が強まり、汚染度の高い車両の排除が進む中で、クリーンカーへの需要は一段と高まることが予想される。国民が不満を強めるのを回避するためにも、低所得層を中心にして移行に寄り添う体制を整えることが必要になる。金融機関の側でも対応を進める動きがみられ、大手のBNPパリバ銀行は、月額150ユーロの長期リース契約（10年間）の取り扱い開始を発表。「Crit‘Air」で1又は0のクリーンカーを低料金・長期でリースする。