ルメール経済相とドモンシャラン国土開発相は1日、賃貸住宅所有者の代表を集めた会合を開いた。インフレ亢進の中で家賃の上昇幅を抑制する方法を巡り協議した。政府は立法措置によらずに早期に抑制策を導入する方針だが、導入は総選挙後（19日の決選投票を以て終了）になる見込み。
1日の協議には、社会住宅の所有者団体（借家人数で510万）と民間部門の賃貸住宅所有者団体（同700万）が参加した。家賃は通常、公共機関が発表するIRLと呼ばれる指数に基づいて毎年改定されるが、IRLを算定するための入力値には消費者物価上昇率も含まれており、足元のインフレ亢進が家賃の上昇をもたらすのは必至となっている。IRLは3ヵ月に一度公表されるが、直近の1-3月期には前年同期比で2.48％の上昇を記録、このままだと、4-6月期には3.5-4％に、7-9月期には5％近くにまで上昇するとみられている。
政府はこの会合において、IRLの凍結による家賃据え置きを導入する可能性を否定。その理由として、家賃収入への依存が大きい年金生活者に不利益が生じることと、官民の所有者による住宅建設向けの投資意欲が削がれる恐れがあることを挙げた。会合では、引き上げ幅の抑制につながるいくつかの選択肢が検討の対象となったが、ルメール経済相は特に、IRL算定の入力値となるインフレ率から、エネルギー価格の上昇分を除外することを提案。これだと、家賃の上昇率は3％程度に落ち着く見通しだという。社会住宅の所有者団体からは、低所得者への直接給付の増額などの方法により、政府が応分の支援を行うべきだとする意見も出された。