英政府、オンライン広告技術におけるグーグルの優越的地位の濫用について調査

投稿日: カテゴリー: 欧州デジタル情報

英競争当局(CMA)は5月26日、オンライン広告技術における米グーグルの優越的地位の濫用の疑いについての調査を開始した。
英当局は、グーグル及び親会社のアルファベットについて、米メタ(米SNSフェイスブックの親会社)とのオンライン広告に関する談合の疑いについての調査を開始済み。今回の調査では、CMAは特に、オンライン広告スペース売買において、グーグルの商行為が不公正な競争条件をもたらしていないか調査する。グーグル傘下のプラットフォームは、オンライン広告技術の3部門(デマンドサイドプラットフォーム、広告スペース競売サービス、広告出稿サービス)においていずれでも最大手であり、CMAは、グーグルが自らのプラットフォームとサードパーティのプラットフォームとの相互互換性を制限したり、あるいは、これらのプラットフォーム間を契約によりバンドリングしたりすることにより、競合サービスを阻害したのではないかと疑っている。CMAはまた、グーグルが、自らの広告出稿サービスを利用して、自社サービスを優遇し、競合サービスの市場からの排除を試みた可能性も疑っている。
CMAでは、英広告主は2019年にオンライン広告市場に約18億ポンドを支出していると指摘、オンライン広告市場での競争弱化は、オンライン広告収入に依存するメディアの苦境を招き、ひいてはそれらメディアの質の低下につながる可能性があるとの懸念を明らかにしている。