9日発表のINSEE予測によると、4-6月期の仏経済成長率は前の期比で0.25％となる見通し。1-3月期にはゼロ成長となっていたが、INSEEは4-6月期に経済成長率は小幅ながらプラスにとどまり、マイナスには転じないと予想した。7-12月期がゼロ成長にとどまった場合の2022年通年成長率は2.6％となる。
ウクライナ情勢と中国の再ロックダウンの影響で、工業部門と建設部門では、調達価格の上昇がマイナス材料となる。サービス業では、新型コロナウイルス危機が一段落したことで、危機の影響が大きかったセクターを中心に回復が見込める。全体として、小売業を除くすべての分野では、経営者の景況感は比較的に良好な水準を保っており、設備投資の意欲も衰えていない。その一方で、消費者の景況感は落ち込みが目立つ。インフレ亢進を背景に、家計購買力は、1-3月期に1.5％の低下を記録した後、4-6月期にも0.5％の低下が続く。インフレ率は、4月に4.8％を記録した後、5月に5.2％、6月には5.4％と順次加速する見通し。政府のエネルギー価格抑制措置がなかったら、6月のインフレ率は7％にまで達するはずだという。エネルギーに代わって、食料品の値上がりも目立っており、6月にはエネルギー価格の上昇率（前年同月比）が26％にまで鈍化する（3月は29％）が、食料品価格の上昇率は6.3％まで加速する（3月は2.9％）見通し。政府は食料品価格の高騰に伴う家計支援措置の準備を進めている。