民間部門の平均給与、2020年に大幅増

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4月26日発表のINSEE統計によると、2020年に民間部門の給与所得者の平均手取り給与は月額で2518ユーロとなった(1時間当たりの平均給与を用いて、通常の就労時間について算出した数字)。前年の2424ユーロから3.2%の増加を記録した。増加率は前年の1.2%を大きく上回った。新型コロナウイルス危機の直撃を受ける中で、給与所得は大きく増加したことになる。
INSEEはこれについて、見かけ上の増加である部分が大きいと説明している。まず、危機に伴い雇用が顕著に減少したが、減少は特に低賃金の雇用で多く、これが、維持された雇用における平均給与額を押し上げる結果を招いた。同様に、危機時に対策として導入された一時帰休時の所得補償も計算から除外されているが、一時帰休の適用を受けた人々が低賃金雇用で就労していることが多いのを考えると、これも、全体の平均給与額を押し上げる効果を及ぼした。これらの効果は合計で1.7ポイント分の押し上げにつながったという。これを除外した正味の上昇率は1.5%となるが、これもかなり高めの数字ではある。
他方、実質労働時間の変動の影響が現れるように、1日当たりの給与額を計算すると、2020年には4.0%の大幅減少を記録した計算になる。一時帰休措置の影響が大きく出た格好になった。ただし、所得補償を含めた所得額でみると0.8%の増加を記録しており、政府の支援措置の規模の大きさを物語っている。