政府は燃料価格高騰の対策として導入した燃料価格割引制度の維持を計画している。ルメール経済相が25日のラジオインタビューの機会に明らかにした。
政府は、燃料小売価格を1リットル当たり18ユーロセント引き下げる措置を4月1日付で導入した。7月31日までの時限措置として導入したが、燃料価格が近い将来に顕著に下がることは期待できず、8月以降にも何らかの形で支援措置を継続する必要が生じている。ルメール経済相は、現行制度のような一律の引き下げだと、本当に必要としている人に効果的に援助を届けることができないとし、より的を絞った効果的な支援措置を検討中だとしたが、支援措置を8月以降に継続する必要があるのは確かだと述べた。6月上旬に行われる総選挙を経て本格的に発足するマクロン第2期政権が今夏に提出する補正予算法案に盛り込まれることになると考えられる。
マクロン政権は燃料価格高騰に伴い昨秋より様々な支援措置を実施してきた。その総額規模は300億ユーロ近くに上る。一連の措置については、予算上の負担が大きい割には、必要な人々が支援を得られておらず、非効率的だとする批判の声がある。月収2000ユーロ以下の勤労所得者に対する100ユーロの一律支給がその好例であり、2021年所得申告において適用される従距離型の控除枠も、所得税非課税世帯は定義上適用除外となることが問題視されている。