中国政府は16日、フランスとの間で、第3国への投資における協力に関する合意を結んだと発表した。フランス側はこの件について広報をしておらず、両国の温度差をうかがわせた。
マクロン大統領のボンヌ外交顧問が去る1月13日に中国を訪問し、この合意を準備する協議を行った。この合意は、2015年6月の李首相のフランス公式訪問の機会に予告されたものだが、その後、実現が遅れていた。
発表によると、合計で7件のプロジェクトに17億ドル余りが投資される。報道によると、7件のうち6件がアフリカ諸国を対象としており、ダカールの汚水処理施設の建設（仏開発庁AFDと中国開発銀行）、ガボンにおける水力発電所3ヵ所の建設（中国水利水電建設と仏Meridiam及びEranove）、コートジボワールの港湾近代化、ギニアの道路の近代化（仏エジスと中国路橋建設CRBC）からなる。残る1件は、ギリシャにおける風力発電ファームの建設（仏EDFとChina Energy Investment）だという。
折しも、17日と18日の両日に欧州連合（EU）とアフリカ連合（AU）が首脳会議を開く予定で、ここでは「グローバル・ゲートウェイ」と呼ばれるEUの対外投資プログラムの下でのアフリカ向け投資が協議されることになっている。これは、中国の「一帯一路」を意識したプログラムだが、フランス政府はこれを前に、中国との協力関係を喧伝することを望んでおらず、逆に中国はこれに楔を打ち込むことを狙って、あえてこのタイミングで発表したとも考えられる。