4日発表のINSEE統計によると、民間部門の雇用数は2021年に64万8200人の純増を記録した。これは3.3％の増加に相当する。2000年（60万人、3.9％増）に次ぐ大幅な増加を記録した。2022年年頭の時点で、民間部門雇用数は危機直前の2019年末日比で1.5％の増加（29万7300人増）を記録しており、危機の影響を払拭した格好になった。
民間部門雇用は2020年に、新型コロナウイルス危機の影響で35万人の純減（1.8％減）を記録していた。2021年にも後退が続くことが懸念されていたが、予想に反して大幅な回復を記録し、民間部門雇用数は2000万人の大台に乗った。一時帰休の特別制度をはじめとする雇用支援策の効果に加えて、年間経済成長率が7.0％という大幅な景気回復が雇用の回復を支えた。
部門別では、派遣雇用が9.1％の大幅増を記録し、初めて危機前の水準を上回った（2019年末と比べて8.2％、6万4500人増）。他方、工業部門では危機前の水準をまだ1.2％下回っているが、それ以外の部門ではいずれも危機前の水準に復帰。危機の影響が大きかった商業部門でも1.3％増を記録した。今後は雇用増の勢いが減速するものと考えられるが、どの程度のペースとなるかは景気動向などに左右される。