ルメール経済相は4日、公的保証が伴う銀行融資の特別制度PGEについて、返済期限の延期に応じることを決めたと発表した。返済開始を2022年末とし、返済期間を最大で10年間まで延長することを認める。
PGEは、新型コロナウイルス危機を受けて資金繰りに困難が生じた企業を救済する目的で、危機の最初期である2020年3月に導入された。国が90％までの公的保証を与え、年商の25％までの額の銀行融資の獲得を支援するという内容で、当初は2021年3月に返済を開始し、6年間で完済することになっていた。現時点で、69万7000社の企業がこの制度を利用しており、合計の融資額は1430億ユーロに上る。
危機が長引いていることから、これまでにも返済猶予が認められており、返済開始の時期を2022年3月に遅らせることが認められていた。ただし、2021年夏の時点で、全体の半数の企業が返済を開始しているという。新たな猶予は、会社側の請求を経て、銀行融資調停人が審査した上で諾否を決めることになっており、政府は、商店・手工業者・飲食店を中心に2万5000社から3万社程度の小規模な企業が猶予の対象になると見込んでいる。