仏政府、新型コロナウイルス対策の追加措置を検討

投稿日: カテゴリー: 日刊メディアダイジェスト

マクロン大統領は11月24日、関係者を集めた会合を開き、新型コロナウイルス対策を協議する。新たな措置が決まる可能性がある。
欧州諸国は全体として新型コロナウイルス感染第5波に見舞われているが、フランスでも感染が急速に拡大している。23日の1日間では新たに3万人の感染が確認され、10日間で2倍に増加した。人口10万人当たりの新規感染者数(1日平均)は近く200の大台に乗る見通し。関係者の予測を大きく上回るペースで感染が拡大している。24日の会合では、3回目接種の対象者拡大やマスク着用義務の拡大といった追加措置の導入が決まる可能性がある。
企業においては、ボルヌ労相が22日の時点で、追加の制約導入を回避するために、既存の措置を徹底するよう呼びかけた。職場におけるマスク着用の義務や、距離の確保などを目的とした衛生基準はこのところ厳守されなくなる傾向にあり、こうした気の緩みが感染拡大を招く要因の一つになっているという指摘もある。労相は、企業における規則の徹底をチェックする立ち入り検査を強化する考えも示した。政府諮問機関の有識者委員会のデルフレシ委員長を含めて、リモート就労の利用増を示唆する声もあるが、経営者団体は新たな義務的措置の導入に反対しており、労使の協議と自主的な対応にゆだねるべきだと主張している。