マクロン大統領は9日夜、国民向けのテレビ演説を行った。新型コロナウイルス対策と経済問題について一連の発表を行った。
新型コロナウイルス対策では、国民に積極的なワクチン接種を呼びかけた。それに絡んで、65才以上の者については、12月15日より、3回接種が完了していない限り「衛生パス」を無効とする旨を予告した。65才以上の人と、基礎疾患がある人などについては、3回目接種が提供されているが、対象者770万人に対して、接種完了者は340万人にとどまっている。「衛生パス」取得の条件とすることで、接種の加速を図ることを決めた。大統領はまた、50-64才の人については、12月1日より3回目接種を開始すると予告した。「衛生パス」による制限措置は、11月15日までの期限で導入されたが、大統領はこれを無期延期すると発表。来年の7月31日まで延長できる旨を定めた法案が先に可決されており、憲法評議会の違憲審査を経て施行されることになっており、この新法に基づいて期間を延長する。大統領は、欧州が第5波の感染に見舞われているとし、国民に慎重な対応を促した。なお、小学校におけるマスク着用義務については、現在は県ごとに感染状況に応じて適用されているが、15日より全国で一律適用されることも決まった。
経済問題については、大統領はまず、国内で原子炉を建設することを決めたと言明。気候変動対策の一環として原子炉の建設を正当化し、再生可能エネルギーによる電源の開発にも注力すると説明した。建設される原子炉の種類や日程等については言及しなかった。年金改革については、衛生危機の克服と経済の正常化が前提になるとし、来春までの任期中には着手しない方針を確認したが、改革の必要性を改めて強調。より長く働く、年金特殊制度を廃止し、各制度間の調和化を図る、などの基本方針を説明した。失業保険制度の改革については、12月1日に新たな措置（給付額の逓減制の導入、受給条件の厳格化）が施行されるが、大統領は、失業者数が300万人に上る中で、一部の業界では求人難が続いていると指摘し、改革を正当化した。大統領はその上で、積極的な就業努力を示さない失業者に対する給付の中断など、既存の措置を厳格に適用する方針を示した。