25日発表の労働省集計によると、本土の失業者数は7月に335万9800人となり、前月比で6万100人減少した。5月（13万4000人減）と6月（7万3300人減）に続いて減少した。3ヵ月合計の減少幅は26万7000人を超える。雇用情勢の改善は継続しており、失業者数は危機前の2019年12月（328万7000人）に近い水準まで下がった。
当該月に一定の就労実績がある求職者を加えた失業者総数は7月に563万1900人となり、前月の567万900人を下回った。うち、当該月に78時間以上の就労実績がある求職者（カテゴリーC）は2万6000人増えているが、これは、就労実績が少なかった求職者の一部がこの層に流れ込んだことにより説明される。全体として求職者数は減少傾向にあり、3ヵ月間では8万5500人の減少を記録している。ちなみに、危機前の2019年12月の失業者総数は543万200人だった。
雇用情勢の改善を踏まえて、政府は導入を延期していた失業保険制度の改正を10月にも導入する見通し。高額受給者（4500ユーロ以上）の支給額逓減性の導入と、受給資格の厳格化（直近24ヵ月のうち6ヵ月の就労実績を求める）の2項目を10月に導入する方向で、近く政令がまとめられるという。