仏政府、電子商取引と物流拠点の環境負荷改善の自主憲章を導入

仏政府は28日、電子商取引事業者と物流拠点の開発業者のそれぞれと、環境負荷改善を目的とする自主憲章の導入で合意した。
電子商取引分野では、全部で14社が自主憲章の導入に応じた。この中には、Cdiscount、イーベイ、FNACダルティ、ルドゥート、ショウルームプリベ、メゾンデュモンドが含まれる。業界団体のFEVADも調印した。アマゾンは不参加だが、検討の上で後に合流する可能性は残している。具体的には、▽注文の75%以上について包装材の減量を実現する、▽注文は可能な限りで一つにまとめて発送する、▽消費者が2つ以上の配達方法を選べるようにし、それぞれの環境負荷について明示する、▽販売する製品の中で、環境負荷が最も低い製品はどれかを表示する、などを約束した。
他方、電子商取引事業者も利用する物流拠点を開発する不動産業者については、約30社が別の自主憲章の導入に応じた。その中にはプロロジス、AEW、ロジコールなどが含まれるが、大手のアルガンは合流を見合わせた。具体的には、▽平均で施設の屋根の面積の50%超に太陽電池パネルを設置する(法定最低限は30%)、▽旧産業用地への建設を優先する、▽敷地への降水の100%が地面に浸透して地下水系に合流するようにする、▽敷地の境界の半分は生垣とし、受粉生物のための環境を整える、などを約束した。