パリ地裁は1日、Airbnb（民泊仲介）に対して、パリ市に808万ユーロの過料を支払うよう命じる判決を急速審理の形で下した。登録番号の非表示を理由に、パリ市による処分の請求を正当と認めた。
パリ市は2019年2月に、Airbnb上の1010件の広告に登録番号が明示されていなかったことを理由に、過料処分を認めるよう求める訴訟を起こした。パリ市は、2017年12月1日付で、本宅を貸し出す人を対象とした登録制度を導入。本宅を貸し出す人については年間120日を上限に設定していた。登録番号の表示も義務付けられ、違反の場合の過料については、2018年11月のELAN法により、違反1件につき1万2500ユーロまでと定められていた。パリ市はこれらを根拠に、違反案件の過料を請求していた。
パリ地裁は、自らを単なる仲介業者と位置付けるAirbnb側の主張を退け、情報処理面でも、登録番号がない者を排除する十分な手段を持っていたと認定。登録番号がない者の出稿を認めることで、Airbnbは自治体による規制の取り組みを無力化したと指摘し、過料額を正当化した。
パリ市側はこの判決を歓迎。年間上限をさらに引き下げる方向で法令改正を働きかけるともコメントした。Airbnb側は控訴を検討するとしつつ、自社事業の継続に判決は格別の影響を及ぼさないともコメントした。Airbnbは、2021年7月1日より、登録番号のないパリ市の物件を排除すると政府に対して約束しており、同様の措置を、ボルドー（7月30日）、リヨン（9月30日）、次いでリヨン、マルセイユ、ナント、ニース、ストラスブール、トゥーロンで導入すると約束している。