マクロン大統領は12月2日、国賓待遇にてサウジアラビアの公式訪問を開始した。4日までの3日間に渡り訪問する。
マクロン大統領は2日には、サウジアラビアの実質的な指導者であるムハンマド皇太子と会談。両者はこの機会に、両国間の戦略的パートナーシップへの調印を歓迎し、防衛、エネルギー移行、文化、両国間の人材の往来と重要なイベントの開催を含むあらゆる分野において協力を強化する方針を申し合わせた。パリでは2月初旬に「AIのための行動サミット」が開催されることになっているが、ムハンマド皇太子はその準備に向けて協力することを約束した。
両者は会談の機会に、地域情勢についても意見を交換した。中東地域の緊張緩和に向けてあらゆる努力をすることで両者は合意。すべての人質解放と、人道援助の到達を通じた民間人の保護に向けてガザ地区における即時停戦を実現することを優先課題とすることで意見が一致した。両者はまた、レバノン情勢について、大統領選挙を実施して、国の安定と安全保障のために必要な改革を推進すべく国民の結集を図るよう呼びかけた。
両国は3日には、文化面での協力に関する9件の合意に調印した。フランスは2018年以来、サウジアラビア国内のアル・ウラ遺跡の発掘と観光開発事業で協力している。娯楽都市「キディヤ」整備計画（「サウジビジョン2030」の下でのプロジェクトの一つ）に先立ち、遺跡の有無を確認するために行う考古学調査にも協力している。サウジ資金のフランスへの提供という点では、今回の合意においては5000万ユーロが約束された。フランス側が期待していた額には及ばず、その全額はポンピドーセンター関連に割り当てられた。
マクロン大統領には、大手企業（トタルエネルジー、EDF、ヴェオリアなど）やベンチャー企業（Pasqal、Alan、MistralAIなど）、さらに、防衛分野の企業（ダッソー、タレス、ナバル・グループ）など、50社あまりの企業の代表が随行している。4日に一連の契約調印の発表がなされる見通し。