13日発表のINSEE統計によると、仏失業率（マヨット海外県除く）は7-9月期に平均で7.4％となり、前の期から0.1ポイント上昇した。前年同期と比べると同じ水準だった。失業者数は前の期と比べて3万5000人増加し、233万3000人に上った。失業率は2022年末から2023年初頭にかけて7.1％と、1982年以来で最低の水準まで下がっていたが、その後は増加傾向を示している。7-9月期には、15-24才の層で1.8ポイント上昇の19.7％となったのが目立つ。25-49才は0.1ポイント低下（6.6％）、50才以上は0.3ポイント低下（4.7％）をそれぞれ記録した。就業率は69.1％で、前の期から0.1ポイントのわずかな上昇を記録。労働力率も0.3ポイント上昇の74.8％を記録した。
足元では大型の人員削減計画の発表が相次いでおり、雇用情勢は年末にかけて悪化を続ける可能性がある。
これとは別に、フランス中銀は12日、10-12月期の仏GDPがほぼ前の期並みで推移するとの予測を公表した。2024年通年の経済成長率は1.1％になる。中銀が10月に8500社を対象に行ったアンケート調査によると、工業、サービス業、建設業とも、成長が持続しているものの、自動車部門ではEV需要の陰りに苦しんでいる。受注残も工業のほぼすべての部門で低下傾向を示している。