仏失業率、10-12月期に7.2%へ低下

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14日発表のINSEE統計によると、フランス(マヨット海外県除く)の失業率は10-12月期に平均で7.2%となった(ILO基準による失業率)。前の期比で0.1ポイント低下し、新型コロナウイルス危機の関係で見かけ上の失業率が一時的に低下した2020年4-6月期を除けば、2008年1-3月期以来で最低の水準に下がった。
10-12月期の失業率は、当初予測に比べて0.1ポイント低い水準となった。低下の勢いは鈍ったものの、足元の景気低迷の中でも雇用状況の改善は続いた。失業率は、前年同期比では0.3ポイント低下。新型コロナウイルス危機直前の2019年10-12月期と比べると1.0ポイントの低下を記録している。
失業者数は219万5000人に上る。非就業者のうち、自主的に就業を目指していないか、目下のところ就業できない状況にある人の数は190万人で、これらの人々は失業者の予備軍とみなされる。その数は前の期比で3万8000人の微増を記録し、労働力人口に占める割合は4.5%と、1年前から大きく変化していない。