仏政府は29日、「工業部門鉱物資源観察局（OFREMI）」を公式に設立した。工業部門の企業代表などを集めた発足会合をエネルギー移行省にて開いた。
エネルギー移行に必要となるリチウムなど金属資源の確保が課題となる中で、政府は、民間部門の企業による資源確保をサポートする目的でOFREMIを設置した。化石燃料への依存から脱却する過程の中で、新たな依存に陥らないようにするため、民間部門の企業を積極的に支援する。現在、EV用バッテリー等の金属資源について、フランス及び欧州は70-100％を輸入に依存しており、依存の軽減が急務となっている。OFREMIは、戦略面、技術面及び経済面の情報収集に当たり、調達の脆弱性を見極め、それぞれの金属資源のフローを把握し、需要の推移を予測するために必要な様々なツールを工業部門企業に提供する。OFREMIの事業には、BRGM（地質・鉱物研究局）のほかに、CEA（原子力庁）とIFPEN（石油・新エネルギー研究所）が需要推移や技術開発の現状把握などで協力。国立高等工芸学校（ENSAM）の付属機関が市場動向の調査で、またIFRI（国際関係研究所）が地政学上の分析で協力する。