行政最高裁（コンセイユデタ）は10月31日、自動二輪車等に対する車検義務付けを政府に対して命じる判決を下した。政府は、欧州連合（EU）の指令に沿って、自動二輪車等を対象にした車検制度の導入を一旦は決めたが、オートバイ愛好家に配慮して導入を白紙に戻し、車検導入で達成される政策目標を別途達成するための「代替措置」の導入を約束していた。これに対して、環境団体などが政府の決定を不服とする行政訴訟を起こしており、その判決が今回下った。
政府は行政最高裁の判決を踏まえて、車検制度の導入を進めると約束。関係各方面と協議を行い、具体的な施行令を準備すると予告した。行政最高裁は具体的には、政府が廃止した2021年8月の施行政令を復活させる決定を下したが、制度の導入のためには追加の施行令が必要になり、行政最高裁は政府がこれを段階的に整備することを認めている。具体的には、排気量125ccを超える内燃機関を備えた二輪、三輪及び四輪の車両の所有者に車検が義務付けられる見通しで、全地形対応車（クアッド）のような車両も、排気量により対象に含まれることになる。実際問題としては、整備工場の対応が整っておらず、料金面を含めて細部を詰めるのが今後の協議のポイントとなる。市民団体などは50ccにも車検制度を適用するよう求めている。