レゼコー紙などの依頼で行われた世論調査（5日から9日まで3077人を対象に実施）によると、6月12日と19日に行われる総選挙において、マクロン大統領派が過半数を確保する見通しになった。マクロン大統領を支持する3党（ルネサンス、MODEM、オリゾン）は、合計で310-350議席を確保し、過半数（議員総数は577）を維持する。この議席数は改選前とほぼ同じになる。メランション氏が率いる左翼政党「不服従のフランス（LFI）」を中心とする左派の4党（ほかに環境政党EELV、社会党、共産党）が立ち上げたNUPES（環境・社会新民衆連合）は135-165議席を獲得し、最大の野党勢力となる。4党の現有議席は60程度で、勢力の拡大に成功するが、メランション氏が掲げる過半数確保の目標には遠い。他方、共和党を中心とする保守・中道陣営は、現有議席の101に対して、50-70議席程度に後退する。最後に、極右政党RNは20-40議席を獲得する見通しで、初めて議員団を設置するに足る最低議席数をクリアする。
「マクロン大統領が過半数を確保することを望む」と答えた人は全体の36％にとどまり、61％の人が「望まない」と回答した。2期目を迎えたマクロン大統領の新鮮さが薄れ、国民の間に根強い不満があることを物語っている。選挙に関心があると答えた人は55％（「関心がない」は44％）で、こちらは低めではあるが通常の範囲内であるという。