バイオベース建材の仏業界団体AICBは26日に記者会見を開き、業況について報告した。同団体には15社程度が加入している。団体によると、最新の集計値がある2023年に、断熱材に関してバイオベース製品はフランスで11％のシェアを達成した。2009年の1％から大きく増加した。
バイオベース建材の年間売上高は9160万ユーロとなり、2016年の5910万ユーロから3割を超える増加を記録した。2820万平方メートルの建材が施工された（2016年には1450万平方メートル）。
製品の種類別では、内装用断熱材が47％、屋根裏用断熱材が44％、外壁用断熱材が6％、バイオベースコンクリートが2％をそれぞれ占めた。
断熱リフォーム市場は全体に後退傾向を示しているが、バイオベース断熱材については、環境規制の強化もあって需要の拡大が見込める。バイオベース断熱材による二酸化炭素の固定効果は、2023年に21万1000トン相当となり、2030年時点では60万トン相当が見込める。業界側では、RE2020（建築部門における環境規制）の緩和を求める声が一部から上がっていることを警戒している。
AICBでは、現状で年間6000万平方メートルを生産・施工する能力が業界にはあると説明。その半分弱しか実現しておらず、増産に向けた対応力は十分にあると強調している。2030年には8000万平方メートルを目標に設定。シェアは20％程度を達成できるとみている。普及を妨げる要因になる価格差については、従来品と同等の価格の製品も出始めており、価格差は製品により5-15％程度だと説明。従来品の製造にはより多くのエネルギーの投入が必要であることから、今後は価格差はさらに小さくなることが見込めるとも指摘した。