11月22日付の仏ルポワン誌は、仏政府が投資計画「フランス2030」の枠内で補助金を付与した小型モジュール炉（SMR）スタートアップ企業のプロジェクトの大半について、実現が覚束ないものであると指摘する内容の機密報告書が作成され、大統領府に提出されたと報道した。この報告書は、原子力エネルギー高等評議員（内閣が指名し、政府に原子力関連のアドバイスを行う）を務めるバンサン・ベルジェ氏が中心となって作成。10社強のスタートアップ企業について評価作業を行ったが、このうち、近い将来に原子炉の製造に至る可能性がある、と判断された企業は2-4社にすぎなかった。Naareaをはじめとする多くの企業は、乗り越え難い技術的困難に直面しているという。実現可能性が高い、と評価された企業としては、Jimmy Energy、Calogenaが挙げられている。共に、成熟したテクノロジーを用い、熱生産を主眼とした原子炉開発を目指しており、安全に関しても評価作業を終えている。また、Archeos（軽水炉の技術を用いた熱生産を計画）、Blue Capsule（高温ガス炉を用いた熱生産を計画）がこれに続いているという。
政府が同報告書を正式に発表するかどうかが注目される。政府は12月10日に原子力政策評議会を開く予定。