上院は22日、外国による干渉対策法案を審議した。同法案は、与党議員が議員立法法案の形で提出、去る3月に下院を通過している。
法案は、ロビー活動等を行う組織のリストを作成し、外国系の組織について、リストへの登録を義務付けている。リスト登録をせずにロビー活動等を行う団体には刑法に基づいた処罰が適用される。リストは、公的機関のHATVP（閣僚の資産状況を監視する等の任を負う独立機関）が管理する。また、アルゴリズムを用いたインターネット接続状況の分析・監視も可能になる。アルゴリズムを用いたインターネット監視は、2015年にテロ防止を目的に限定して試験導入されたが、その対象を、外国からの干渉に関係する一連の案件に拡大する。また、外国による干渉に携わった個人、企業、団体の資産凍結を可能にする条項も盛り込まれた。
外国からの干渉の対策法案はロシアや中国の脅威を念頭に策定された。折しも海外領土ニューカレドニアでは暴動が発生しているが、政府は、ニューカレドニア議会とアゼルバイジャン国会の間で4月に協力合意が締結されたばかりであることなどを挙げて、アゼルバイジャンが分離独立派をたきつけていると非難しており、外国からの干渉が注目される中での上院審議となった。なお、マクロン大統領は急遽、22日にニューカレドニア訪問に出発したが、それに前後して、ニューカレドニアは大規模なDDos攻撃を受けたという。