欧州委員会は15日、経済成長見通しの修正結果を発表した。これによると、欧州連合（EU）の経済成長率は、2023年の0.4％に対して、2024年に1％、2025年に1.6％と順次加速する。ユーロ圏の経済成長率は、2024年に0.8％、2025年に1.4％とやはり加速する。また、ユーロ圏では、インフレ率が2023年の5.4％に対して、2024年に2.5％、2025年に2.1％まで鈍化する。その一方で、失業率は、2024年に6.6％、2025年に6.5％と、ごく低めの水準にとどまる。低失業率を背景に賃金は上昇傾向を示し、その一方で物価が沈静化することから、購買力の増強と個人消費の拡大が期待され、これが経済成長の原動力となる。反面、金利が高めで推移していることから、設備投資は軟調であり、特に建設部門への影響が大きい。
国別では、ドイツの経済成長率が、2024年に0.1％、2025年に1％となり、2023年のマイナス0.3％からプラス成長に転じるものの、低成長が続く。GDPでユーロ圏の2位と3位のフランスとイタリアも、2024年に1％未満、2025年に1.5％未満と、回復の勢いは振るわない。ユーロ圏加盟諸国の財政赤字の対GDP比は全体で2023年に3.6％だったが、これが2024年には3％、2025年には2.8％へと低下する見込みとなっている。フランスを含む11ヵ国で、基準である3％以内が達成できておらず、欧州委は是正の手続きを開始する予定だが、財政的手段が削られることで景気の腰が折れる懸念も残る。全体として、米中との経済成長の格差が開いており、EUにおいては、国際的な競争規則にあえて従わずにイノベーションへの投資を後押しする米中に対抗する手段を導入することが必要だとする論調が高まっている。