会計検査院の賭博報告書:仏国民の半数近くがギャンブラー

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会計検査院が21日に発表した賭博に関する調査報告書によると、フランス国民の半数近くが賭博に参加している。参加者の93%が宝くじを購入。賭け事を行う人は25%程度に上っている。掛け金総額は2021年に432億ユーロとなり、2010年以来で42%増加した。
主催者収入(掛け金収入から賞金を控除後の金額)は、2022年に129億ユーロとなり、新型コロナウイルス危機前の2019年の111億ユーロを上回った。うち83%がオンライン以外で達成されており、この割合は、2016年以来で7ポイント低下した。主催者収入が最も多いのが宝くじで、55億5000万ユーロと全体のほぼ半分に上る。以下、カジノ・賭博クラブ(26億ユーロ)、スポーツ賭博(22億5000万ユーロ)、競馬(20億6000万ユーロ)、オンラインポーカー(4億4200万ユーロ)の順だった。
主催者別では、FDJ(宝くじ)の主催者収入が65億ユーロ(前年比9%)で最も多い。FDJは2019年に上場を経て民営化されたが、宝くじ事業と、実店舗におけるスポーツ賭博の独占を認められている。この独占権については2021年より欧州委員会による本格調査の対象となっている。
オンライン賭博(宝くじ除く)の主催者収入は、2022年に21億8000万ユーロとなり、前年比で0.8%の微増にとどまった。オンライン賭博は、新型コロナウイルス危機時に、ロックダウンの影響で大幅に成長しており、年間22-24%の成長が続いていたが、2022年には一段落した。全部で17社が参入している。