仏大企業が作る団体AFEPと仏経営者団体MEDEFは20日、上場企業向けのガバナンス自主憲章の改定版を発表した。社会・環境責任をガバナンスに取り入れるよう促す内容となった。
ガバナンス自主憲章は2003年に制定され、最後の改定は2020年に遡る。最後の改定では、経営陣への女性の進出を促す内容が盛り込まれていた。今回の改定は社会・環境責任がメインとなった。具体的には、企業の経営陣に対して、社会・環境責任に関するアクションプランの制定と、目標達成の日程を明示するよう求め、成果の総括を毎年、実施するようあわせて求めた。中でも、気候変動に関する取り組みを特に重視するよう求めた。さらに、気候変動に関する一つ以上の尺度を含む、社会・環境責任の複数の尺度を、経営陣の報酬決定の基準の中に組み入れるよう求めた。
改定後の憲章は、2023年年頭以降に始まる会計年度の財務諸表を承認する株主総会から適用される。AFEPとMEDEFは、こうした改正は大手企業においては既に動き出していると説明している。