仏送電網を管理するRTE（EDF子会社）は11月18日、電力需給の予想の修正結果を発表した。1月に需給逼迫が生じる可能性が高いとして、警戒を呼びかけた。
RTEは、1月1日時点で稼働中の原子炉の容量合計の最も確からしい予測値を40GWとし、9月14日に示した予測値の45GWを下方修正した。1月1日時点では、国内の原子炉の容量合計のうち65％程度が稼働中ということになる。RTEは、原子炉の稼働開始のための作業に遅れが蓄積しており、45GWという数字の達成は、まだ可能ではあるものの、確からしくなくなったと説明している。45GWという数字を達成するためには、12月半ばまでに15基の稼働を再開する必要があるが（現在、国内の全56基の原子炉のうち25基が運転停止中）、それは難しいと認めた。国内では、9月から10月にかけて原子力発電所でストが行われ、このために保守と修理の作業日程に遅れが生じていた。RTEはさらに、この状況下においては、Ecowatt（電力需給の逼迫状況を地域ごとに予想し、必要な場合に節電等を呼びかける警報制度）が発動されるリスクが、中程度の寒波が到来した場合にもありえるとの予測も示した。半面、足元で電力消費が5-7％の減少を記録していることを挙げて、12月初頭にかけてのリスクは平均的な水準であるとした。
政府は、1月以降の期間について、状況に応じて2時間の計画停電を実施する体制を整える方針。