企業の各種手続き・申告、2023年年頭より完全オンライン化

投稿日: カテゴリー: 日刊メディアダイジェスト

企業の各種手続き・申告をオンライン窓口で一括して行えるようにする新制度が2023年年頭に開始される。その窓口となるサイト「formalites.entreprises.gouv.fr」が開設された。
企業の各種申告のオンライン義務化は、2018年9月に成立した法律により定められた。2021年1月に施行される予定だったが、2年遅れで実現の運びとなった。これまでは、商工会議所や裁判所書記課、URSSAF(社会保険料徴収機関)など6系統の窓口に分かれてそれぞれ行われていた申告が、ワンストップ窓口経由で行われることになる。56種に分かれていた申告書式もオンライン書式に一本化される。
政府は、窓口の一本化とペーパーレス化により、企業側に年間で300万ユーロの費用節減が実現すると主張している。オンライン窓口の利用は、簡易登録事業者(ミクロアントルプルヌール)を含めたすべての企業に義務付けられるが、簡易登録事業者の連合組織UAEでは、いままでは関係なかった書式や項目まで表示される包括的なサイトの利用を強いられ、かえって手間と時間がかかるようになると主張。オンライン窓口のせいでデジタルデバイドの問題が先鋭化するとの懸念も表明した。政府の側では、電話相談窓口を設け、また一部の公的施設で対応するなどして万全を尽くすとし、ユーザーエクスペリエンスを反映させて随時、サイトの内容を改善してゆくとも約束している。