仏政府は2日に開く閣議で、原子力関連法案を審議する。同日には、再生可能エネルギー振興法案が上院で審議されることになっており、政府は、波乱含みの両案件を同時に進めることで、国会での多数派確保を目指す。
原子力と再生可能エネルギーとも、政府は手続きの緩和等を通じて、整備を加速することを目指している。原子力については、政府はEPR（第3世代加圧水型炉）の改良型6基を建設する（最初の原子炉を2035年に運転開始）方針を決めており、さらに8基を追加で建設することも検討されることになっている。政府はこの計画を迅速に進めることを可能にする規制緩和を法案に盛り込む方針。
マクロン政権は、下院で過半数を失っており、法案を可決成立させるには保守野党「共和党」の協力を得ることが不可欠となる。共和党は基本的に原子力推進派だが、再生可能エネルギーについては消極的な姿勢が目立ち、両法案を抱き合わせとすることには、共和党を説得する材料とする狙いもある。