INSEEは6日、経済成長予測を公表した。経済成長率（前の期比）は、7-9月期の0.2％の後、10-12月期にはゼロ成長にまで減速すると予想した。2022年通年の成長率は2.6％となり、政府の公式予測（2.7％）とほぼ同じ水準を保つ。半面、2023年年頭時点の生産の水準は、2022年平均比で0.2％増とわずかで、これは、年頭の水準がそのまま続くとすれば、2023年通年の経済成長率が0.2％にとどまることを意味する。INSEEは国際情勢の不透明感や、欧州におけるエネルギー不足に伴う生産への影響などを懸念材料として挙げている。
2022年末の失業率は7.4％と横ばいになり、雇用純増数は、7-12月期に5万8000人と、拡大局面を維持するものの、増加の勢いは大幅に鈍化する。インフレ率は12月に6.4％となり、9月の5.6％と比べてやや加速する。食料品の価格上昇が目立つ（12月に12％弱）物価上昇は家計の購買力を圧迫し、2022年通年の家計購買力（成員1人当たり）は0.6％の減少を記録する。貯蓄性向は年末にかけて17％を超える見込みで、個人消費の冷え込みも予想される。