ルメール経済相は9月20日、保険業界の代表を招いて会談した。会談後に、保険料引き上げ抑制に関する発表がなされた。
ルメール経済相は、インフレ亢進の中で家計の購買力を支援する目的で、銀行・保険業界に料金抑制等の努力を要請していた。銀行業界は先に、2023年の手数料改定幅を2％以下とすることを約束しており、保険業界も今回、2023年までインフレ率未満の引き上げ幅に抑制することを約束した。ただし、足元のインフレ率は5.9％（8月）と極めて高く、この約束で保険会社の腹が痛むことはないとする批判の声も聞かれる。
保険会社の側では、自然災害による保険事故の損害額が、今年は8月までで既に52億ユーロと、2017年以来の年平均の35億ユーロを大きく上回っていることを挙げて、厳しい状況の中で保険料引き上げ幅を抑えるには相応の努力が必要だと主張している。自動車保険についても、部品価格の高騰や人件費の上昇を受けて、修理費用が2022年に7.5％上昇したと指摘している。調査会社の予測によれば、自動車保険の保険料引き上げ幅は2023年に4-5％程度になる見込みで、これは5年来で最大という。住宅保険の保険料は3-5％の引き上げが見込まれる。
業界側はこのほか、25才未満の失業者について自動車保険料の100ユーロ割引を適用すると予告したが、これについても、「25才未満の失業者がどれほど自動車を保有しているか疑問だ」（消費者団体CLCV）など批判の声が聞かれる。