報道によると、仏自動車大手ルノーは、サウジアラビアの石油大手アラムコとの間で資本提携の協議を進めている。内燃エンジン車の外国事業を統括する新会社への出資を受け入れるという。ルノーはこの報道についてコメントに応じていない。
ルノーは、フランス国外のエンジン車事業を、新会社「Horse（仮称）」の下に分社化するプランを準備している。この構想について、ロイターは8月30日の時点で、中国の自動車大手の吉利と、某石油会社が出資する模様だと報じていた。9月1日までのフランスの報道は、この石油会社がサウジアラムコだと報じている。
欧州連合（EU）は2035年にエンジン車の新車販売を禁止する方針を固めている。ルノーはそれへの対応として、先細りするエンジン車の事業を、欧州よりは先の展望がある外国市場に依拠する形で束ね直すことを目指し、分社化の構想に着手した。スペイン、ポルトガル、ルーマニア、ブラジル、チリ、アルゼンチンの工場と、スペイン、ルーマニア、トルコ、ブラジルのエンジニアリング・研究開発拠点がHorseに統合され、従業員では1万人（ルノーの全世界の従業員は11万人）に上る。ルノーと吉利が各40％を、サウジアラムコが20％を保有する案が検討されている模様だが、他のパートナーが合流する可能性もあり、協議はまだ途上であるという。
ルノーは同時に、電動化事業を束ねた新会社「Ampere（仮称）」を設立する構想も別途準備している。資本提携先である日産がこれらの構想にどのように関わるかも注目されている。