政府は22日、干ばつ対策本部の会合を開いた。農業部門向けの緊急支援措置を決めた。24日に開かれる夏休み明けの閣議でも、干ばつの問題が協議される。
フェノー農相は、今年の干ばつが1976年の干ばつよりさらに厳しいと言明した。1976年の干ばつはこれまでで過去最大の規模であり、この時は特別課税により対策資金を確保したという経緯がある。政府はさしあたりの措置として、農業経営体からの社会保険料の徴収の延期と土地税の免除を決定。また、10月に支給するCAP（欧州共通農政）関係の補助金の前渡し分について、50％ではなく75％までを支給し、資金繰りを支援することを決めた。さらに、AOPなど原産地名称保護制度が服する仕様を一時的に緩和して、干ばつの中でも製品が指定を失わないように配慮する方針も決めた。このほか、処理水の再利用（灌漑、緑地やゴルフ場の散水、街路の清掃等）を推進することも決まった。
現時点で、一部地区における水利用の制限措置を導入している県は全国で93県に上り、ほぼすべての県が厳しい内容の制限措置を適用していることになる。地下水系の回復には時間がかかるため、制限が解除されるのは、秋から冬にかけてと、かなり先になるものとみられている。農業部門における被害の把握はまだ出揃っていないが、収穫の欠損分は、トウモロコシで18％、牧草で21％に上っている。