フランス中銀は9日、企業対象の月例調査の結果を発表した（8500社対象）。原材料の調達困難や人手不足といった困難な経済環境の中でも、企業の事業が堅調に推移していると評価した。
観光を中心に、サービス部門の回復が顕著であり、4-6月期にはINSEE発表で0.5％という顕著な経済成長率（前の期比）が達成され、前の期のマイナス0.2％からプラス成長に復帰していた。中銀は、7月と8月にGDPが横ばいで推移すると予想。7-9月期の全体については、前期比でわずかなプラス成長になると予想した。
工業部門では7月に事業の水準がほぼ前月並みで推移、サービス部門では、対人サービスを中心に事業の規模が拡大した。半面、建設部門では後退した。調達難は3ヵ月連続で改善したものの、工業部門では57％の企業が困難を指摘しており、かなり高めの水準が続いている。建設部門でも48％が調達難を指摘した。原材料の価格上昇の勢いは鈍化したと判断され、自社で価格引き上げを決めたと答えた企業の数も減少した。