仏下院、EDFの国有化を承認

仏下院は7月26日、2022年の補正予算法案の枠内で、仏電力大手EDFの国有化や、EDFの事業発展に向けた関連予算127億ユーロを計上することを承認した。政府は、国が保有していないEDF株式16%に対してTOBを実施し、10月末までに完了させる予定となっている。ルメール経済相は同日、EPR（第3世代加圧水型炉）6基の設置をはじめとする原子力発電開発プログラムの長期的な重要性を強調。こうしたプロジェクトは投資の回収に時間がかかるため、民間による投資ではなく、公的な投資が適切だと述べた。