パリ五輪開幕まであと2年:マクロン大統領、予算膨張を否定

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パリ五輪の開幕がちょうど2年後に迫ったのを受けて、マクロン大統領は25日、関係閣僚と大会責任者らを集めた会合を開いた。五輪組織委員会のエスタンゲ会長や警察責任者らが出席し、開催準備について協議した。この会合は開催まで3ヵ月ごとに召集される。大統領は続いて、国際オリンピック委員会のバッハ会長との昼食会に臨み、同日午後にはアフリカ3ヵ国(カメルーン、ベナン、ギニアビサウ)歴訪に出発した。
大統領は、五輪開催予算のこれ以上の膨張が生じる可能性を否定し、開催費用を賄うための特別税を導入する可能性を全面的に否定した。先にスタッドドフランスで開催されたサッカーUEFAチャンピオンズリーグの決勝戦の際に混乱が発生し、治安当局の対応力に疑念が生じている点では、セーヌ川のパレードという前例のない開会式を含めて、警備体制に万全を尽くすと約束。大統領府筋では、1日当たりで7000人から1万1000人が動員され、民間部門の警備員も1万7500人以上に上ると説明している。
五輪組織委員会の発表によると、販売される入場券は1000万枚(パラリンピック除く)で、その9割は200ユーロ以下の価格にて販売される。今年12月の抽選予約受付開始時に詳細が発表される。入場料収入は11億ユーロを予定する。