消費者団体、大手銀行12社を提訴:詐欺被害の弁済を渋っていると非難

投稿日: カテゴリー: 日刊メディアダイジェスト欧州レポート

消費者団体UFCクショワジールは28日、大手銀行12社を「欺瞞的な商行為」の疑いで司法当局に提訴したことを明らかにした。顧客が詐欺の被害を受けた際に弁済に応じる義務に違反していると主張している。
カードなどの決済手段を狙った詐欺は近年増加しているが、UFCクショワジールに消費者から寄せられる、銀行が被害額の弁済を渋っている案件も増えている。同団体は、2019年から2022年にかけて4300件近くを調査し、そのいずれにも問題があったと結論、関係した12行(ラ・バンク・ポスタル、クレディアグリコル、バンクポピュレール、BNPパリバ、ソシエテジェネラル、CIC、LCL、ブルソラマ、ING、ニッケル、セテレム、フロアバンク)を司法当局に提訴した。最近に増えている詐欺としては、銀行の職員を装って電話をかけ、カードを悪用した詐欺の被害が生じていると警告し、進行中の不正決済を完了しないと、弁済の手続きができないと持ちかけ、決済を完了させるという手口が多い。銀行側は、顧客の側に明らかな落ち度があったことを立証できない限りは、弁済に応じる義務があるが、UFCクショワジールは、銀行側が組織的かつ意図的に弁済を渋ることで、顧客側に諦めさせようとしていると主張している。銀行連合会FBFはこれについて、85%の請求で顧客への弁済がなされていると説明。弁済は自動的にはなされず、しかるべき審査を行った上で実施しているとも説明している。