16日発表のINSEE統計によると、フランスの失業率（ILOの定義による）は3月末時点で7.3％となり、3ヵ月前から0.1ポイント低下した。失業者数は1万8000人減少し、220万人となった。その前の3ヵ月間では、失業率は0.6ポイントの大幅な低下を記録しており、今年に入り勢いは鈍ったが、低下は継続した。新型コロナウイルス危機前の時点では失業率は8.2％に上っており、それと比べても大きな低下を記録している。
若年層の失業率は16.3％となり、3ヵ月前から0.3ポイント上昇した。前の期には3.5ポイントの低下を記録していた。25-49才では0.2ポイント低下の6.6％、50才以上では0.1ポイント低下の5.6％と、改善が続いた。
失業者のほかに、就業の意志はあるものの、就職活動をしていなかったり、即時に就業が可能ではなかったりするために失業者には加えられない人の数は180万人に上った。こちらも3ヵ月前から0.1％の微減を記録している。
雇用が好調に拡大していることは、就業率が68％と、0.2ポイント上昇したことに現れている。この数字は1975年以来で最高になった。労働力率（15-64才）は73.4％で、2021年9月の水準に復帰した。若年層におけるいわゆるニートが減少したことが貢献した。
マクロン大統領は「完全雇用」の実現を選挙公約に掲げている。失業者の減少傾向はこのあたりで一段落した可能性もあり、今後の推移と政府の対応が注目される。