政府は4月27日付で、献体制度に関する政令を公示した。献体の扱いに関する不祥事を踏まえて、手続きを厳格化して不祥事の再発を防ぐことを目的に、政府は今回の政令をまとめた。
献体を巡る不祥事はパリ市内のパリ・デカルト大学における献体センターで発生。遺体がずさんな管理下に置かれていたケースが発覚し、この件では、2021年6月までに、大学と事件当時の学長、職員2名が容疑者指定を受けている。
新たな政令は、ドナー希望者に対して、完備した情報を提供した上で、熟慮の上で登録をすることを可能にする手続きの詳細を定めている。ドナーとセンターの間の契約（ドナーは随時解約が可能）を定め、ドナーには、親族等の中から連絡先を指名するよう推奨がなされる。死亡の際は、原則として契約を結んだセンターに遺体が収容される（それが不可能な場合には、最寄りのセンターに収容）。遺体の輸送等の費用は全額をセンター側が負担する。遺灰返還などの際に、費用負担等が求められる場合には、連絡先に指定された人に対して請求がなされる。各センターには倫理委員会の設置が義務付けられる。