4月29日発表のINSEE速報によると、1-3月期の仏経済成長率は前の期比で0.0％となった。成長率は前の期の0.8％から急速に減速し、ゼロ成長にまで下がった。当初予測では0.3％程度の成長率が見込まれていたが、前半には新型コロナウイルスの感染再拡大、後半にはロシアによるウクライナ侵攻があり、個人消費を中心に経済活動が衰えた。
個人消費支出は前の期比で1.3％の減少を記録。政府消費支出も前の期並みの水準にとどまった。固定資本形成は全体で0.2％増を記録、前の期の0.3％増から減速した。うち企業設備投資は0.7％増を記録し、前の期の0.5％増から加速したが、家計による投資（住宅投資）は1.1％減まで後退が加速した。政府投資は0.4％増を記録した。他方、輸出は1.5％増、輸入は1.1％増を記録し、全体として外需の経済成長率への貢献は0.1ポイントのプラス貢献となった。その一方で、内需（在庫変動除く）は0.6ポイントのマイナス貢献となり、在庫変動の0.4ポイントのプラス貢献が、全体の成長率をマイナスに転じさせるのをかろうじて妨げた格好になった。
インフレ率（前年同月比）は4月に4.8％まで上昇し、前月の4.5％を上回った。欧州連合（EU）基準によるインフレ率も、3月に5.1％、4月に5.4％と加速している。エネルギー価格の高騰を主因とする物価の上昇が、食料品や工業製品などその他の製品にも波及しており、消費マインドを冷え込ませる展開となっている。
このまま年末までゼロ成長が続いたと仮定した場合の2022年の通年経済成長率は2.4％となる。前年の経済成長率は、コロナ危機からの回復により7.0％を記録していた。今後の経済成長の行方はウクライナにおける戦争の行方に左右される。