政府は4月1日付で施行する燃料価格の引き下げに関する政令を3月26日付で公示した。当初予告よりも大きく、1リットル当たり18ユーロセントの値下げが適用される。
付加価値税（VAT）課税前の税込価格が15セント引き下げられ、これに伴いVATの納税額が小さくなることから、全体で18セントの値下げになるという。これは、石油製品に係るVAT税率がほかより高い本土（コルシカ島除く）での値下げ幅になる。VAT税率は、コルシカ島ではより小さく、海外県では非課税となっている。値下げは、流通段階の最上流の企業（石油製品の輸入者、国内の精製業者）のレベルで適用され、順送りで小売価格にまで反映される。政府は最上流企業に値下げ分を払い戻すことになる。4月1日より値下げが小売店で適用されるよう、3月27日からの納入分に値下げが適用される。値下げは4ヵ月間の時限措置として導入される。
これとは別に、政府はやはり27日付で、予算関連の政令を公示した。2022年予算法の予算項目の按分を見直し、59億5000万ユーロ相当を、経済強靭性プランの枠内で支出可能にする内容。ウクライナ避難民の受け入れにも充当される。これにより、4月の大統領選挙過ぎまで、新プラン等に伴う予算運営の支障が取り除かれた。