欧州の銀行が集まり設立するEPI（欧州決済イニシアチブ）が、当初計画に比べて大幅に後退することが明らかになった。米国大手のビザカードやマスターカードに依存しない自前の決済カードの導入は見送られた。
EPIには当初、30程度の銀行が合流するはずだったが、各国のカード決済システムの統合を巡り折り合いがつかず、ドイツやスペインなどの銀行の脱退が相次いでいた。結局、13銀行のみが残留を決めており、計画案も縮小を余儀なくされた。
合流するのは、フランスの大手6行（クレディミュチュエル、BNPパリバ、BPCE、ソシエテジェネラル、ラ・バンク・ポスタル、クレディアグリコル）、ドイツ2行（ドイツ銀行、貯蓄銀行の中央組織）、ベルギーのKBC、オランダのING、スペインのサンタンデール、決済機関2社（ワールドライン、Nets）の13社。カードの統一規格導入は見送られ、プロジェクトは、電子ウォレットと即時送金のソリューションのみに絞り込まれた。口座間決済を通じて、商店に代金収受の代替的サービスを提供するのが主な目標となる。欧州中銀（ECB）が導入を計画するデジタルユーロへの対応を先回りして準備することも目指す。