仏経済紙レゼコーが3月1日付で掲載した大統領選世論調査（2月25-28日に実施）によると、第1回投票における支持率はマクロン大統領が引き続きトップで、24％の支持率を維持した。前週と比べて変化がなかった。第2位は極右RNのマリーヌ・ルペン候補で、2ポイント上昇の19％となり、2番手の地位を固めた。第3位は共和党のペクレス候補で、1ポイント上昇の15％を記録した。右翼の論客エリック・ゼムール候補の支持率は1ポイント低下の13％となり、特にルペン候補との差が開いた。第5位は左翼政党「不服従のフランス」のメランション候補で、1ポイント低下の11％となった。10％を超えているのはこれら5候補のみで、以下は、環境政党EELVのジャド候補の5％が最高であり、相変わらず低迷が目立っている。
足元のウクライナ危機は支持率に大変動をもたらしていない。ただ、ロシア寄りだったメランション候補とゼムール候補はいずれも支持率のわずかな低下に見舞われた。特にゼムール候補の場合、28日の時点でも、ロシアのプーチン大統領を「独裁的な民主主義者」と呼び、戦争勃発はロシアだけの責任ではないとし、ウクライナ難民の受け入れを拒否する姿勢を表明。ゼムール候補の支持基盤は、右翼の中でも教育水準が高い層に偏っていることもあり、ゼムール候補の態度に、有権者の一部が迷いを覚えている可能性もある。これに対して、RNのマリーヌ・ルペン候補を支持する民衆層は元来、国際問題には敏感ではなく、ルペン候補がこの問題で尖った主張をしないよう努めていることもあって、支持がむしろ上昇している。