ウクライナ危機をめぐりロシアに対する国際的な制裁が導入されつつあるが、これがルノーに影響を及ぼす可能性がある。ルノーは20028年にロシアの同業アフトワズの資本の25％を取得し、2017年には最大株主になっている。そのため、フランス企業のうちでは、ロシアへの制裁により最も影響を受けやすいとみられている。こうした情勢を受けて、パリ株式市場では、2月23日の午後に、ルノーの株価が10％以上も急落した。
ルノーはロシアで自社ブランドの製品も生産・販売しており、2021年には48万2264台を販売した。ルノーにとり、ロシアはフランスに次ぐ主要市場となっている。制裁が強化された場合、ルノーのロシア工場に対する部品の供給に困難が生じるリスクがあるとみられている。
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