ウクライナ危機に伴うフランス経済への打撃について、エコノミストらからは、2022年の経済成長率を0.5-1ポイント押し下げる効果を及ぼすとする予測が出されている。これは200億ユーロの減少に相当する。今後の展開によってはさらに大きな打撃が出る可能性もある。
家計への直接の影響としては、エネルギー価格の高騰がやはり大きい。ユーラーヘルメスの試算によると、標準的な家計のエネルギー支出は年間に400ユーロ増えて2800ユーロに達するとみられる。政府が家計のエネルギー支出抑制策を講じた場合、その費用は170億ユーロに上るという。