仏ルメール経済相は2月15日、ラジオ局BFMビジネスのインタビューを受けた際に、電力大手EDF国有化の可能性も排除しなかった。国有化の可能性についての質問に、「新たな時代の幕開けにあたっては、いかなるオプションも排除してはならず、あらゆる可能性を冷静に検討するべきだ」と答えた。今年初頭の時点では、経済相はEDF国有化の可能性に否定的な見解を示していた。
EDFは410億ユーロの負債を抱える一方、マクロン大統領が示した原子炉新設の方針などで多額の投資を必要としている。政府は現在、EDFの84％を保有しているが、EDFを国有化した場合、国には50億ユーロのコストがかかると見られる。株式保有率および議決権を90％以上に引き上げた場合には上場廃止が必要となる。